![JTBCスタジオ一山[聯合ニュース資料写真]](https://cdn.www.cineplay.co.kr/w900/q75/article-images/2026-11-16/f159ac43-bf43-4566-96c3-ef350f5ff8e4.jpg)
巨額の放映権料負担を解消し、経営正常化へ
現在、「企業再生手続き」を進めている総合編成チャンネル「JTBC」は16日、「国際オリンピック委員会(IOC)」との「五輪放送権」契約を正式に解除したと発表した。巨額の固定費をもたらしていたメガスポーツイベントの放送権を整理し、財務健全性の回復に注力する決断だ。
JTBCは同日、公式見解を発表し、「五輪放送事業の継続が困難になったことから、当社とIOCの間の放送権契約が解除された」としたうえで、「今回の契約解除により「財務上の不確実性」を先手を打って解消し、安定した経営基盤を整えることができた」と説明した。さらに、「IOCとの契約解除に伴う営業外損失は第3四半期の開示に反映される」と付け加えた。
JTBCは2019年、地上波放送局のコンソーシアムとの競争の末、2026年から2032年までに開催される夏季・冬季五輪と、2026~2030年の国際サッカー連盟(FIFA)ワールドカップの国内独占放送権を獲得し、放送業界に衝撃を与えた。しかし、広告市場の低迷と放送権の再販売難が続き、天文学的な放映権料が経営上の重大な負担となっていた。
今回の措置により、差し迫ったところでは「2028年ロサンゼルス(LA)五輪」など今後の主要大会の中継は、新たに放送権を取得するメディア、または「放送コンソーシアム」が改めて編成され、担うことになる。JTBCは契約解除に伴う詳細な後続手続きをまとめるため、IOC側と継続して協議していく方針だ。
JTBC側は「契約解除に伴う費用は、第3四半期の会計処理に続き、今後、裁判所の認可を受ける「再生計画案」に基づいて決まる予定だ」とし、「損失を先行して計上することで資金面の不確実性を解消し、コンテンツを中心とする「本業の競争力」を基盤に、営業利益の改善傾向を確かなものにしていく」と述べた。

댓글 (0)
댓글 작성
댓글을 작성하려면 로그인이 필요합니다.
로그인하기