
ポップアーティストのデビュー年齢が10代前半まで大きく下がるなか、未成年者の基本的人権侵害をめぐる議論が浮上し、ついに政府が乗り出した。
文化体育観光部は来年から、国内の芸能事務所を対象に、所属する青少年アーティストの権利保障の実態を把握する初の全数調査を実施する。近ごろは海外メディアも、K-POP産業特有の過酷な労働環境や若年アイドルの人権問題を相次いで取り上げるなど、国内外で懸念の声が高まっており、今回の調査はそれを受けた先手の措置だ。
現場の実態に追いつかない法制度…深夜労働の死角
現行の大衆文化芸術産業発展法では、未成年の芸能人の睡眠権、休息権、学習権の保障を専属契約書に必ず明記するよう定めている。原則として午後10時から翌午前6時までの深夜活動も厳しく制限される。しかし、年末の授賞式や頻繁な海外ツアー、昼夜を問わず行われるミュージックビデオや番組の収録など、K-POP産業の特殊性から、現場では規定を回避したり、完全に守れなかったりする事例が絶えず生じてきた。
13歳のメンバーを擁するイ・スマン氏「私も深く悩んでいる」
実際、近ごろ芸能界ではデビュー年齢の低年齢化が一段と進んでいる。その代表例が、イ・スマン氏が新たに率いるA2Oエンターテインメントの新人たちだ。最近ベールを脱いだガールズグループA2O LITEは、9人全員が19歳未満で、このうちアイチンを含む3人はわずか13歳。ボーイズグループA2O SOULも、15人中13人が未成年だ。イ氏は先月21日、ソウル市瑞草区のセビッソムで開かれた時代フォーラムの基調講演でメンバーを自ら紹介し、「メンバーには13歳も14歳もいて、多くの方が心配されていることはよく分かっている。深く悩んでおり、私がしっかりやっていく」と述べ、若いアーティストを守る意向を自ら示した。
持続可能なK-POPのため、きめ細かな安全策が急務
世界市場でK-POPの存在感が日増しに高まるなか、華やかなステージの陰に隠れた成長期の青少年たちの健やかな日常を守るべきだという、業界内の反省の声も大きくなっている。文化体育観光部による今回初の全数調査が、単なる実態把握にとどまらず、10代の少年少女の身体的・精神的な権利を実質的に保障する、きめ細かな制度上の安全策につながるのか、芸能界の注目が集まっている。



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