
裁判所の競売にかけられた栄誉ある標章…映画界「落札しただけでは正統性を引き継げない」
1962年に始まった韓国最古の映画賞「大鐘賞映画祭」が、新たな運営主体の選定をめぐり波紋に包まれている。主催団体の破産後、競売にかけられた商標権をめぐり、主要職能団体が一斉に連携し、全面的な対応に乗り出した。
「韓国映画人協会」をはじめとする映画界の主要職能団体7団体は19日、ソウル中区のソウル映画センターで緊急記者会見を開き、大鐘賞映画祭の正常化に向けた「映画人対策委員会」(対策委)を正式に発足させたと発表した。今回の対策委には、韓国映画人協会のほか、「韓国映画監督協会」「韓国映画俳優協会」「韓国シナリオ作家協会」「韓国映画撮影監督協会」「韓国映画技術団体協議会」「韓国映画音楽協会」など、忠武路を支えてきた中核団体がすべて参加した。
大鐘賞映画祭は、従来の主催団体だった社団法人「韓国映画人総連合会」が負債の累積により2023年に破産宣告を受け、深刻な内紛に見舞われてきた。同年に開催された第59回を最後に、授賞式は全面的に中断された。その後、裁判所の競売手続きにかけられた大鐘賞映画祭の「業務標章」を、先月、社団法人「韓国映画企画プロデューサー協会」が落札し、独自のイベント再開を進めてきた。
しかし、韓国映画人総連合会の法統を受け継ぐ韓国映画人協会と主要団体は、権利を取得しただけで映画祭の代表性や正統性を代替することはできないと真っ向から反論した。数十年にわたり映画人全体が築いてきた公共の財産を、特定の団体が恣意的に私物化すべきではなく、運営権を行使する前に厳正な検証と映画界全体での公開討議の手続きを踏むべきだと指摘している。
韓国映画人協会のヤン・ユノ理事長は同日の会見で、「大鐘賞映画祭は60年以上にわたり、この地の映画人たちが血と汗で守ってきた韓国映画の誇りだ」と述べ、「どこか一つの団体の専有物でも、個人が私物化できる対象でも決してない」と改めて強調した。
対策委は今後、大鐘賞の運営における透明性と公共性を取り戻し、映画界全体の意思を結集した合理的な正常化策を模索していく方針だ。また、20日にソウル市江南区のエリエナホテル一帯で開催が予定されている「大鐘の日」の会場前で強力な反対集会を開き、団体行動に入る計画だ。

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