
制度的な門戸開放の兆しか…実質的な市場開放と実施措置が焦点
韓国と中国が首脳会談を機に、両国間の文化交流拡大で電撃合意したことを受け、この10年間、大衆文化の流通を阻んできた中国の「韓流制限令」(限韓令)が実質的な雪解け局面に入るのか、中華圏メディアの注目が集まっている。
19日付のシンガポール紙・聯合早報や香港紙・星島日報など主要中華圏メディアは、前日、中国広東省深圳の麒麟山荘で開かれた李在明大統領と習近平国家主席の首脳会談の結果を大きく報じた。報道によると、習主席は会談で文化交流を段階的に拡大する意向を示し、中国側は映画とゲームの分野で韓国に「最恵国待遇」を付与すると約束した。
香港紙・星島日報は、今回の合意が「韓中FTA」(自由貿易協定)のサービス・投資分野の後続交渉で実質的な妥結に至ったことを踏まえて実現した点に注目した。両国が映画やオンラインゲームなどの文化コンテンツの事前審査で、国籍による差別を設けない非差別原則を正式に適用することで確定したため、事実上、韓流制限令緩和の重要な兆しと受け止められている。
中国は2016年、韓国が在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)配備を決定して以降、非公式な経路を通じて韓国の大衆文化の進出を厳しく規制してきた。ただ、中国政府が韓流制限令の存在を公式に認めたことはないため、今回の措置も一律の規制撤廃を宣言するというより、コンテンツの審査・許可の緩和や「共同制作」の範囲拡大など、制度面の手順を踏んで実質的な変化を目指す形となっている。
両国は、これまで映画が中心だった協力体制を、ドラマ、アニメーション、バラエティー番組、ドキュメンタリー全般へと大幅に広げることで合意した。しかし、完全な市場開放に直結するまでには慎重な対応が必要だとの指摘もある。台湾の中央通信社は、協定に国籍による差別の禁止が明記されても、個別作品が中国当局の厳格な審査を通過することや、放送許可そのものが自動的に保証されるわけではないと指摘した。特に、大勢の観客を集める韓国人歌手の現地コンサートや、地上波・衛星放送を通じた韓国ドラマの定期放送が認められるかどうかは、依然として明文化されていない点が課題とされる。
現地の専門家は、今回の首脳会談により両国の経済協力の枠組みが構造的に高度化したことに意義を見いだしている。上海対外経貿大学朝鮮半島研究センターの詹徳斌教授は、国営紙・環球時報を通じて「韓中経済協力は単なる商品貿易を超え、サービスや投資、ルールを軸とする制度的な開放へと広がり、両国企業により安定的で予測可能なビジネス環境をもたらすだろう」と分析した。遼寧省社会科学院の呂超研究員も、現在の両国関係が安定した軌道に乗ったと強調し、新たな協力の地平を開いたことを前向きに評価した。
現場の実務担当者は、今後具体化する実施措置と現地市場の受け止め方に注目している。韓国コンテンツ振興院北京ビジネスセンター長の金基憲氏は「今回の合意は文化コンテンツ産業全般にとって一歩前進だ」とした上で、「今後、具体的な協力事業が可視化され、中国当局による実際の審査の運用や市場の反応がどう確認されるかが重要な焦点となる」との見方を示した。

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