
コンテンツ・旅行の開放に道筋も…実質的な恩恵の広がりは選別的な見極めが必要
「中韓FTA」(自由貿易協定)のサービス・投資分野をめぐる後続交渉が妥結し、長期にわたって続いてきた「限韓令」の緩和への期待が広がっている。ただ、規制緩和の対象が限られるため、実際の業績改善につながる企業は少ないとの証券業界の分析が示された。
「ハナ証券」の李起勲研究員は19日に発表した企業分析レポートで、中韓間の開放措置による波及効果と構造的な限界を指摘した。李研究員は「韓国のコンテンツ産業で最も強力な世界的ファンダムを持つ分野は「K-POP」とドラマだ」としたうえで、「今回の合意案は、ドラマの一部規制緩和を除けば、ゲーム、映画、旅行など、実質的に中国現地企業がすでに自力で競争力を備え、十分に対応できる分野に集中している」と分析した。現地での内需競争力が高い分野を中心に開放が進むため、国内の関連企業全般に恩恵が広がるには限界があるとの見方だ。
一方、中国政府が示した外交的な象徴性と政策シグナルには注目すべきだと強調した。李研究員は「中国があえて「APEC」首脳会議という多国間外交の舞台で、今回の合意妥結を公表した点に注目すべきだ」と述べ、「対日規制が強化されている最近の対外環境のなか、韓国に向けた市場の恩恵を公式化した点で、前向きな政策期待は依然として有効だ」と説明した。
規制緩和の効果をすぐに享受できる主要な恩恵銘柄として、「スタジオドラゴン」と「ハナツアー」の2銘柄を挙げた。
李研究員は「テンセントなど現地の大手プラットフォーム企業が、今回の政府の緩和姿勢に合わせ、すでに購入済みの韓国ドラマの正式放送を決めれば、追加のライセンス料収入がすぐに発生する可能性がある」との見通しを示した。旅行分野についても、「中国現地でのアウトバウンド(自国民の海外旅行)客の募集権限が正式に認められ、韓国の大手旅行会社が実質的な恩恵を本格的に受けるだろう」と分析した。
今後の追加的な規制緩和のロードマップについても見通しを示した。同研究員は「中長期的な視点で、大規模コンサートツアーの再開、バラエティー番組の共同制作、中国人観光客への個人「ビザ免除」入国の許可など、規制の壁がさらに取り払われれば、エンターテインメント、メディア、インバウンド観光の各業種全般で、幅広いバリュエーション・リレーティングが起きるだろう」と予想した。

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