「ソウル市、一方的破棄」映画・市民団体、ソウル映画センターとの協力を全面拒否する声明を発表

『ソウルシネマテーク建設』の論争に映画・市民団体が協力拒否を宣言した。

映画・市民団体は11月17日、ソウル映画センターの現行運営体制といかなる公式な協力も行わないという共同声明を発表した。彼らはソウル市が2010年から推進してきた公共文化政策『シネマテーク建設事業』をオ・セフン市長の就任以降『ソウル映画センター』に名称を変更し、建設準備委員会の解散、核心機能（フィルムアーカイブ・閲覧室・専用上映館・研究・教育スペース）の縮小、マルチプレックス型構造への設計変更など、シネマテークのアイデンティティを揺るがす決定が一方的に進められたと説明した。

これに対し映画・市民社会団体は次の4つの立場を明らかにした。(1) 現在のソウル映画センター運営体制とはいかなる公式な協力も不可能である。(2) ソウル市はシネマテーク原案に即時復帰すべきである。(3) 映画界・市民社会が参加する公論の場を速やかに再開すべきである。(4) 今後のソウル映画センターの運営は公共性と専門性を中心に再設計すべきである。

映画・市民社会団体は「シネマテークは都市の映画遺産を保存し、市民誰もがアクセスできるように運営される基本文化インフラである」とし、「ソウル映画センターが現在の方向を維持する場合、市民の文化権は深刻に損なわれるだろう」と懸念の声を上げた。また「今回の声明は特定の団体を非難するためのものではなく、歪んだ政策を正し公共性を回復するための最小限の措置である」と述べた。