Netflix、「37兆ウォン」規模の自己株買いを実施… 株価防衛と株主価値向上に総力

世界有数のOTT（オンライン動画サービス）リーディング企業Netflix（ネットフリックス）は、直近の業績発表後に強まった株価下落圧力を和らげ、株主の信頼を取り戻すために250億ドル（約37兆1,000億ウォン）規模の自己株買いという大胆な一手を打った。

■ 市場の失望感を相殺する「37兆ウォン」規模の特別措置

23日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）および主要金融メディアによると、Netflixの取締役会は250億ドル規模の普通株買い付け案件を最終承認した。今回の措置は、去る16日に発表された第1四半期の業績報告後、株価が10％以上急落し、市場に広がった不安を遮断する「株価対策」と解釈されている。

Netflixは今年第1四半期、売上122億5,000万ドル、営業利益39億6,000万ドルを計上し、市場予想を上回る堅調な業績を示した。だが第2四半期のガイダンス（見通し）がウォール街のコンセンサス（126億4,000万ドル）を下回る125億7,000万ドルで発表され、成長鈍化への懸念が浮上。これが即座の株価下落につながった。

■ 買収の頓挫後、「株主還元」に方針転換… 資金調達力を証明

今回の自己株買いの決定は、直近で推進していたワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収計画を撤回した直後に出されたという点で注目を集めている。Netflixは当初の大規模M&Aの代わりに、確保したフリーキャッシュを株主に直接還元する手法を選び、企業の体質強化に集中する姿勢を示した。

とりわけNetflixは、パラマウント−スカイダンス連合のWBD買収プロセスで発生した契約終了手数料（違約金）28億ドル（約4兆1,000億ウォン）を確保し、手元の現金流動性をさらに強化した状態だ。専門家は、Netflixが潤沢なキャッシュフローを背景に大規模な自己株買いを進めることで、規模拡大よりも1株当たり利益（EPS）を高め、企業価値をより盤石にする戦略だと分析している。

■ 「リード・ヘイスティングス」退任に先立ち、リーダーシップ空白の懸念を遮断

株価に悪影響を与えたもう一つの要因である、創業者リード・ヘイスティングス（Reed Hastings）会長の退任報道も、今回の決定の背景として挙げられている。29年前にNetflixを創業したヘイスティングス会長は、6月の株主総会を起点に取締役会の議長職を退く予定だ。

経営陣の世代交代と業績見通しの伸び悩みが重なり、市場の不確実性が増したタイミングで、Netflixは大規模な自己株買いを通じて「リーダーシップが変わっても経営の土台となる体力は堅固だ」というメッセージを市場に投げかけたものとみられる。

■ 広告・ゲーム事業の加速で、中長期の成長性を確保

Netflixは自己株買いと並行して、新たな成長の原動力確保にも拍車をかけている。今年だけで約200億ドルをコンテンツ制作に投じる計画で、特に広告の料金プラン収益を2026年までに30億ドル規模へ倍増以上させるという目標を維持している。最近リリースした子ども向けゲームアプリなど、ビジネスの多角化も順調に進んでいる。

自己株買いの承認が伝えられた直後、Netflixの株価は時間外取引で約1.5％反発し、前向きなシグナルが見られた。今回の措置が短期の株価防衛にとどまらず、長期的な投資心理の回復につながるのか、注目が集まっている。