ハイブのパン・シヒョク議長、'IPO詐欺的な不正取引'の疑いで2回追加召喚調査

ハイブ(HYBE)のパン・シヒョク議長が企業公開(IPO)過程で提起された'詐欺的な不正取引'の疑いに関連して最近2回の追加召喚調査を受けたことが確認された。警察はパン議長が虚偽の情報を提供し、特定のプライベートエクイティファンド側の株式売却を誘導した後、莫大な不当利益を取得したと疑っている。

18日の関連取材によると、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は先週末(15〜16日)にパン議長を2回さらに召喚し、厳しい調査を行った。これは5日に実施された最初の調査が完了していないため、補強調査が行われたと知られている。

IPO過程での虚偽情報提供の疑い

パン議長は2019年にハイブの投資家に「株式上場計画がない」と虚偽の情報を提供し、特定のプライベートエクイティファンド(PEF)側が保有する株式を売却するよう誘導した疑いを受けている。

警察はパン議長がプライベートエクイティファンド側と事前に締結した非公開契約に基づき、ハイブが上場された後、株式売却の利益の30%を受け取り、約1900億ウォンの不当利益を取得したと疑っている。これは資本市場法上、未上場株式を含む金融投資商品に関する虚偽情報提供及び不正な方法の利用禁止規定に違反する行為に該当する。

警察は昨年末にパン議長の疑いに関する情報を入手した後、今年6月と7月に韓国取引所とハイブ本社などを押収捜索し、本格的な捜査に着手した。その後、パン議長に対して出国禁止措置を講じ、今週末の調査を含めて現在までに合計5回にわたり召喚調査を実施した。

17日のソウル警察庁記者懇談会で、警察関係者はパン議長事件に関連して「捜査がかなり進展した状態」と明らかにし、近く捜査結果が出る可能性を示唆した。

パン議長側、「法規遵守、問題なし」という立場を堅持

一方、パン議長側はこのような疑いに対して「会社上場時に関連法律と規則を徹底的に遵守しており、法的に問題となる事項はない」という既存の立場を堅持している。

今回の事件は国内エンターテインメント産業を牽引するハイブのIPO過程に対する透明性の論争を引き起こしており、今後の警察の捜査結果が国内資本市場とエンターテインメント業界全体に及ぼす波紋に業界の関心が集中している。