ネットフリックス、アマゾン、ユーチューブがワシントンで結集　米スポーツ中継権の独占規制に共同対抗

米議会の「スポーツ独占」圧力に異例の連合

ワシントンで新ロビー団体「SACA」を15日に共同設立、カスタマイズ型サービスの提供を強調

世界のストリーミング市場を掌握する「ネットフリックス」、「アマゾン」、「ユーチューブ」など巨大プラットフォーム企業が、米政界で強まる「スポーツ中継権の独占」規制の動きに対抗し、前例のない同盟を結成した。

15日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など主要海外メディアの報道によると、普段は激しい主導権争いを繰り広げる各社が、ワシントンに新たなロビー団体「ストリーミング・アクセス・アンド・チョイス・アライアンス（SACA）」を共同設立し、直ちに共闘態勢の構築に乗り出した。

分散する中継権に募るファンの不満、規制に動くワシントン

競合各社が足並みをそろえた決定的な背景には、最近、米議会内で急速に広がっている「OTTスポーツ独占の制限」をめぐる議論がある。かつて地上波テレビで無料視聴できた大規模スポーツの生中継が、資本力を持つOTTの独占物になりつつあり、消費者は見たい試合を視聴するため、特定のサービスへの加入を強いられている。

特にアメリカンフットボール（NFL）、バスケットボール（NBA）、野球（MLB）など、さまざまな競技を楽しむスポーツファンは、試合ごとに異なるプラットフォームへ二重、三重に料金を支払わなければならず、大きな負担と疲労感を訴えている。これを受け、米政界は与野党を問わず「視聴権の侵害」を問題視し、本格的に歯止めをかけ始めた。

実際、民主党のタミー・ボールドウィン上院議員は今年初め、プロスポーツの中継制限を禁じ、地元のファンに単一チャンネルで試合を無料提供するよう義務付ける法案を突如提出した。共和党が主導する下院司法委員会も6月、スポーツリーグにのみ「独占禁止法の適用除外」を認めてきた従来のスポーツ放送法をめぐる公聴会を開き、全方位的な圧力を一段と強めた。

「カスタマイズ型データ」を前面に出すOTT陣営、大規模な防衛戦へ

米議会による立法圧力が明確になると、巨大ストリーミング企業はロビー団体の結成を足掛かりに、本格的な世論戦と防衛戦に乗り出した。OTT陣営は、自社のスポーツ中継が、複数画面での視聴やリアルタイムのデータ分析など、従来の放送では実現できなかった「一歩進んだカスタマイズ型サービス」をファンに提供していると強く反論している。

新設されたロビー団体「SACA」は、「ストリーミング技術はむしろ、より多様な視聴者層にスポーツ中継を届ける革新的な役割を果たしている」とし、OTTによる生中継が消費者に高品質で豊かな視聴体験を保障する「最適な選択肢」だと改めて強調した。