崖っぷちの韓国映画界、15年ぶりに団結行動…ショーボックス・NEWなど7社が『配給社連帯』を発足

国内主要映画配給会社が15年ぶりに団体を結成し、映画産業の危機克服に乗り出した。ショーボックス、映画社ビッグ、映画特別市SMC、イファベイカンパニー、トリプルピクチャーズ、SYコマード、NEWなど7社は12日、配給社連帯の公式発足を宣言した。

配給社連帯は、コロナ19以降に深刻化した映画産業の危機を克服するため、映像産業協会以来15年ぶりに配給社団体を結成したと明らかにした。

連帯は最も緊急な課題として、3大マルチプレックス劇場チェーンと国内主要移動通信会社間の映画チケット割引契約問題を指摘した。移動通信会社が顧客に提供するチケット割引費用が結果的に制作会社、投資会社、配給会社に転嫁されているという主張である。

配給社連帯は、このような構造が現在の観客数で興行を集計する慣行と関連していると分析し、売上基準のボックスオフィス統計の確立を提案した。

また、配給社連帯は客単価問題やホールドバック制度など映画産業の主要課題について積極的に意見を表明する計画だと明らかにした。ホールドバック制度は、劇場上映後に映画が他のプラットフォームに流通するまで一定期間の猶予を設ける制度を意味する。