ADOR（アドオア）、ダニエルの母親・ミン・ヒジンの不動産に仮差押し…裁判所、70億ウォン規模を認容

グループ「NewJeans（ニュージーンズ）」の所属事務所ADOR（アドオア）が、チームを脱退したメンバーダニエルの家族とミン・ヒジン元ADOR代表（現OKレコーズ代表）を相手取り申請した不動産の仮差押しが、裁判所で認容された事実が確認された。430億ウォン規模の大型損害賠償訴訟を前に、ADORが本格的な財産保全手続きに着手したものとみられる。

■ 裁判所、70億ウォン規模の仮差押しを決定… 財産の売却・隠匿を遮断

29日、法律界によると、ソウル中央地裁 民事58-1の独任 ハン・スクヒ裁判長は、去る2月2日、ADORがダニエルの母親A氏とミン元代表を相手に申し立てた不動産仮差押し申請をすべて認容した。

今回の仮差押しの請求額は合計70億ウォン相当。裁判所は、ダニエルの母親A氏について20億ウォン、ミン元代表について50億ウォンの範囲でそれぞれ不動産の凍結を決定した。仮差押しとは、債務者が訴訟中に財産を隠匿したり売却したりできないようにするための暫定的な差押えであり、今後勝訴した場合の強制執行に備える事前の保全措置だ。

■「専属契約の解除・離脱の責任」 vs「不当な圧迫」

ADORは昨年12月、ダニエルとの専属契約の解約が確定したのと同時に、430億ウォン規模の損害賠償請求訴訟を提起した。ADOR側は、ダニエルの専属契約違反による離脱と、NewJeansのメンバーたちの復帰遅延の過程で、母親A氏とミン元代表が重要な役割を果たしたと判断しており、それに対する法的責任を問うという強硬な立場を堅持している。

一方、ミン元代表側は今回の仮差押し措置に関して具体的な見解は示していないが、これまでハイブおよびADORの措置が「経営権の簒奪（さんだつ）」という枠組みをかぶせた不当な圧迫だと主張してきた。

■ 初弁論を前に弁護団が辞任… 変数は発生するか

熾烈（しれつ）な法的応酬が予想されるなか、変数も発生した。ADOR側の弁護団が、来月15日に予定されている初弁論期日まで3週間を切った去る24日、裁判所に辞任届（辞任申告書）を提出したのだ。大規模訴訟を控えて弁護団が入れ替わる背景について、業界ではさまざまな憶測が飛び交っている。

現在、当該事件はミン元代表とハイブのオプション（プットオプション）訴訟の1審で、ミン元代表の側に立っていたソウル中央地裁 民事合議31部（ナム・インス裁判長）が審理を担当している。

芸能界の関係者らは「今回の不動産仮差押しの認容は、裁判所がADOR側の損害賠償請求の根拠（権利）が一定程度立証されたと判断したことを意味する」とし、「今後の本案訴訟では、ダニエルの脱退の過程とミン元代表の関与の有無をめぐり、史上例のない法的争いが繰り広げられる見通しだ」と分析した。