JTBC『離婚熟慮キャンプ』、自殺を迫る発言を放置…ついに「19歳以上視聴可」の処分
放送メディア通信審議委員会、24日に法定制裁「注意」を議決 欺瞞性の高いインフォマーシャル広告13件も同時に制裁
![放送メディア通信審議委員会全体会議[聯合ニュース資料写真。転載・DB利用禁止]](https://cdn.www.cineplay.co.kr/w900/q75/article-images/2026-08-24/c6c543c4-8a0e-4424-98a2-ae1c62b16a33.jpg)
一線を大きく越えた刺激的な演出、審議委の厳しい警告
配偶者に自殺をあおる暴言や威圧的な暴力場面を無編集で放送したJTBCのバラエティー番組『離婚熟慮キャンプ』が、放送当局から重い処分を受けた。
放送メディア通信審議委員会(以下、「放送メディア通信審議委」)は24日、ソウル・木洞の放送会館で全体会議を開き、昨年10月16日に放送された『離婚熟慮キャンプ』の該当回について、「法定制裁」に当たる「注意」を最終議決した。併せて、従来の「15歳以上視聴可」から「19歳以上視聴可」へ視聴等級を引き上げるよう強く求めた。
問題となった放送回では、夫が妻に向かって激しい悪口を浴びせ、コップを投げつけ、テーブルを激しくたたくなど、恐怖を与える行為が赤裸々に映し出された。特に「周囲に知らせずにやれ」「刃物を研いでやろうか?」など、極端な選択を迫る発言が編集されないまま放送された。さらに、てんかんを患う妻の病気を侮辱し、からかう人格攻撃的な発言も含まれ、視聴者から激しい批判を招いた。
「放送メディア通信審議委」は、「夫婦間の葛藤を収め、解決策を模索するという番組本来の趣旨を考慮しても、視聴率を意識した刺激的な演出は度を越している」と指摘。「人間に対する基本的な尊重を欠いた発言と、過度に暴力的な内容を無編集でさらした以上、『法定制裁』は避けられない」として、処分理由を明らかにした。
一方、「放送メディア通信審議委」は、購入後30日以内の返品・返金が保証された健康機能食品を、あたかも「無料贈呈」や「無料体験」の特価商品であるかのように視聴者を欺いて広告した放送広告13件についても、行政指導に当たる「勧告」措置を取った。委員会は、放送チャンネル使用事業者(PP)がインフォマーシャル広告の編成過程で収益性だけにとらわれ、自主審査を怠る弊害が繰り返されていると批判し、業界全体に一層の自浄努力を求めた。

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