「観客が踊ったら営業停止？」文化体育観光部、ライブクラブ規制を見直しへ…来年度予算802億ウォン投入

時代錯誤の基準に縛られた音楽界、「食品衛生法」の抜本改正へ

観客が音楽に合わせて体を揺らしたことを理由に営業停止処分を受ける、理不尽な規制に文化体育観光部がついに動き出した。政府は来年度の大衆音楽分野の予算を今年度比38.5％増の802億ウォンに決定し、業界全体の自立性強化と不合理な制度の改善に行政力を集中させる。

チェ・フィヨン文化体育観光部長官は16日、国立現代美術館ソウル館で開かれた文化芸術政策諮問委員会・大衆音楽分科第4回会議で、「食品衛生法施行規則」の矛盾を正面から取り上げ、「今回の事態を機に、時代遅れの規制を公開の場で議論し、明確に整理する」と表明した。

この問題は最近、釜山にある「ライブクラブ」が観客のダンスを放置したとして、管轄区役所から行政処分を受けたことで表面化した。現行法では、一般飲食店に分類される空間に音響設備を設置し、ダンスを踊る行為を一律に禁じている。もともとは、いわゆる「感性居酒屋」による違法・脱法営業を規制するための措置だったが、純粋に公演を中心とするライブクラブまで同じ法律の網にかけたことで、机上の行政の典型だとの厳しい批判を受けてきた。

現場の訴えと政府の決断「好機を逃さない」

この日の諮問会議に集まった大衆音楽界の関係者は、現実から乖離した制度を直ちに軌道修正するよう強く求めた。

正しい音源協同組合のシン・デチョル理事長は、「過去に同じ問題が浮上した際には、自治体の条例で一時しのぎをしただけで、根本的な法令改正は放置された」と指摘。「法令をたった1行修正すれば解決できる問題だけに、徹底した再発防止策を講じてほしい」と訴えた。

これに対しチェ長官は、「時代の流れに逆行する『影の規制』を現実に即したものにするため、諮問会議で深く議論する」と述べ、「これまで放置されてきた問題が公の議論となった今のタイミングを逃さず、確実な制度改善を実現する」と応じた。

「2027ファノメノン」のジレンマと802億ウォンの「大衆音楽予算」

会議では、来年12月の開幕を控えたグローバルフェスティバル「2027ファノメノン」（FANOMENON）をめぐり、激しい意見交換も続いた。このプロジェクトは、HYBEをはじめSM、YG、JYPなど国内4大メジャー芸能事務所が設立する合弁会社（JV）を中心に企画されており、中小芸能事務所の参入障壁が高まる可能性があるとの鋭い指摘が出た。

作曲家のユン・イルサン氏は、「実行案の裏側に、4大芸能事務所以外の業界が蚊帳の外に置かれる構造的な限界が見える」と述べ、「政府主導の行事が透明な公募手続きを経ず、拙速に進められているのではないかと懸念している」と批判した。

チェ長官は、「このフェスティバルは国家主導ではなく、官民協力モデルだ」と線を引く一方、「政府の関与の度合いや方法について、多角的に検討している」と述べ、慎重な姿勢を示した。

一方、この日の会議では、2027年度の「大衆音楽予算」を大幅に増額することも主要議題となった。文化体育観光部は来年度の関連予算を、今年度の579億ウォンから38.5％増となる802億ウォンに計上した。チェ長官は、「政府全体の予算増加率（12.8％）や文化体育観光部の平均（22.6％）を大きく上回る数字だ」とし、「大衆音楽産業の持続可能なエコシステム構築に向けた政府の確固たる意志が反映された結果だ」と強調した。