ネットフリックスの韓国売上高、1兆ウォン突破、1.7倍に急増…利益の81％は米本社へ

世界的な動画配信大手「ネットフリックス」は昨年、韓国市場に進出して以来初めて、売上高が1兆ウォンを超えた。しかし、この巨額の収益の81％が米国本社に送金され、韓国法人の実質的な営業利益は203億ウォン程度にとどまったことが分かった。

海外に流出した8000億ウォン、形ばかりとなった国内営業利益

国会科学技術情報放送通信委員会に所属するハン・ジュノ共に民主党議員が、「ネットフリックス・サービシズ・コリア」の監査報告書を詳細に分析した。その結果、昨年の「ネットフリックス」の韓国売上高は1兆542億ウォンだった。2021年の6317億ウォンから約1.7倍に急増したもので、韓国市場での爆発的な成長を裏付けている。

だが、華々しい売上高の裏には、いびつな収益構造がある。全売上高の81.0％に当たる8539億ウォンが、サブスクリプション会員資格の購入代金などの名目で米国本社に支払われた。その結果、韓国法人の営業利益率は1.9％にとどまった。韓国市場で巨額の資金が生み出されたにもかかわらず、その果実はそっくり海外に流出しているのが実情だ。

国内OTTの赤字の沼と、下請け拠点へと転落した制作エコシステム

「ネットフリックス」の独走が続く中、韓国のOTT事業者は深刻な経営難に陥っている。昨年、「TVING」は698億ウォン、「Wavve」は122億ウォンの大幅な営業赤字を計上し、赤字の沼から抜け出せなかった。放送メディア通信委員会の「2025年放送媒体利用行動調査」によると、「ネットフリックス」の有料利用率は46.7％で、2位の「TVING」（13.0％）を3倍以上引き離し、市場を掌握している。

こうした傾斜した競争環境は、「Kコンテンツ」の制作エコシステムにも深刻な影響を及ぼしている。ハン・ジュノ議員は、「ネットフリックス」がオリジナルコンテンツの知的財産権（IP）を独占する構造的な問題を厳しく批判した。現在、韓国の制作会社が得ているのは、作品の制作費の3～10％程度にすぎない。世界的なメガヒット作が誕生しても、追加の利益を得るのは難しいのが実情だ。

ハン議員は「現在の『ネットフリックス』を韓国1位、そして世界的リーダーへと飛躍させた核心的な原動力は、ほかならぬ『Kコンテンツ』だ」と強調し、「プラットフォームの巨大な影響力とヒット実績に見合った正当な追加報酬制度の整備など、社会的責任が必ず伴わなければならない」と訴えた。韓国のコンテンツ産業が単なるグローバルプラットフォームの下請け拠点に成り下がらないためには、早急な制度的補完と収益配分構造の正常化が求められる。