パラマウント・ワーナー 163兆円の合併、EUの承認は得たが… 米12州が足止め

パラマウント、163兆円ビッグディールは実現するか…EUの承認にも米12州が難色

条件付き承認、13か月以内に持ち分整理　英国の規制当局が介入する可能性が浮上

EUの厳しい書類、163兆円メガディールの最初の関門を突破

『パラマウント・スカイダンス』（以下パラマウント）と『ワーナー・ブラザース・ディスカバリー』が進める163兆ウォン規模の世紀の買収・合併は『欧州連合（EU）』の『条件付き承認』を得た。世界のメディア地形を揺るがす巨大ビッグディールは、最初の山を越えたが、米国国内の『独禁法訴訟』と英国の規制リスクが絡み、最終決着までの道のりは険しいとの見通しが先立つ。

22日（現地時間）『欧州委員会（EC）』は、パラマウントによるワーナー・ブラザース買収を承認するに当たり、厳格な前提条件を提示した。欧州経済領域（EEA）内で、パラマウントがユニバーサルと共同で設立した合弁法人『ユナイテッド・インターナショナル・ピクチャーズ（UIP）』の持ち分を全面的に整理するよう求めた。今後10年間、両社が映画の共同配給に関するいかなる直接・間接の契約も結べないようにする、強いブロック（事実上の禁じ手）をかけた。

ただしECは、映画制作部門ではディズニーやアマゾンMGMなど強力な競合がそろっており、独占への懸念は低いと判断した。これに対しパラマウント側は、買収・合併が完了する時点から13か月以内に、当該合弁法人との関係を完全に清算する方針を正式化した。

米国12州の反撃と、入り組んだ規制リスク

先にパラマウントは、1,100億ドル（約163兆ウォン）という天文学的な金額でワーナー・ブラザースを手に入れることで合意し、先月、『米国司法省』による独禁法審査を無事に通過した。ところが、カリフォルニア州とニューヨーク州を軸に米国内の12州が『独禁法違反訴訟』のカードを切り、状況は急転した。裁判所は先月20日、今後2週間のすべての買収作業を停止するよう命じ、ビッグディールに急ブレーキがかかった。

さらに『英国の規制当局』も、今回の合併が自国のニュースや子ども向けテレビ、『オンライン動画配信（OTT）』の市場の生態系に与える影響を慎重に見極めながら、介入の可能性を示唆した。各国の規制機関による緻密な監視と検証が続く中、世界のエンターテインメント「恐竜」の誕生は、当面は濃い霧の中を歩むことになりそうだ。