Netflix、株価40％急落で大なた…従業員1000人を削減

コンテンツ視聴時間の減少と競争激化、打開策が急務

世界最大の動画ストリーミング企業「Netflix」が、成長鈍化と利用者離れに対応するため、全従業員の約6％を削減する。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など主要海外メディアによると、Netflixは世界全体の従業員のうち約1000人を解雇する大規模な「構造改革」に踏み切ることを決めた。2022年以降に実施した人員削減では最大規模となる。

Netflixの共同最高経営責任者（CEO）、グレッグ・ピーターズ氏とテッド・サランドス氏は社内メールで、「世界を楽しませるというわれわれの使命は野心的な目標だ。これを達成するには、人員と資源をどこに優先的に配分するか、厳格な判断が必要になる」と明らかにした。削減対象は主に「製品開発」、「技術」、「法務」、「人事」部門となる見通しだ。

今回の措置は、加入者のコンテンツ視聴時間の減少と直結している。Netflixは利用者のエンゲージメント低下を食い止めるため、リアルタイム放送チャンネルの導入、他のストリーミングサービスとの「セット商品」の発売、動画ポッドキャストや「YouTubeクリエーター」のコンテンツ追加など、多角的な戦略を模索してきた。

最近では特に、「スポーツのライブ中継」や大規模なライブイベントに天文学的な資本を投じ、新たな収益モデルを探っている。米国での加入者離脱率は業界最低水準を維持しているものの、「YouTube」など巨大な競合プラットフォームとのシェア争いが激化し、売上高の成長は目に見えて鈍化している。

市場の懸念が強まる中、Netflixの株価はこの1年で40％以上急落した。今回の大規模な人員削減は、四半期決算の発表をわずか1週間後に控えたタイミングで突然実施された。一方、経営陣は今年通年の「業績見通し」を無理なく達成できるとして、市場の不安を打ち消した。