NYT「NewJeansの契約書、未成年芸能人の権利を侵害」…ADOR側「契約書が不公正との報道は事実無根…ミン・ヒジン主導で合意を締結」（全文）

NewJeansの専属契約書の内容が公開され、波紋が広がっている。

ニューヨーク・タイムズは11月6日（韓国時間）、グループ「NewJeans」が2022年に専属契約を結んだ際の契約書の内容を報じた。同紙は、契約書には標準契約書に記載された未成年芸能人の健康権・学習権・睡眠権を保障する内容が盛り込まれていないと指摘。また、違約罰の算定方法や契約終了後の肖像権に関する条項など、メンバーの権利を侵害する条項が含まれていたと伝えた。肌のケアや美容整形手術などの費用をメンバーが負担するとの条項があったことも確認した。

これを受け、NewJeansの所属事務所ADORは「付属合意書をすべて締結している」とし、未成年芸能人の権利侵害に関する内容は事実ではないと明らかにした。また、高等法院の判決を引用し、「当時の契約が双方の十分な協議を経て締結されたこと」を強調した。声明で報道内容に反論したADORはさらに、「当時の代表取締役だったミン・ヒジンと、ミン・ヒジンが任命した副代表、各メンバーとその親、一部メンバーの法律代理人がともに文言を調整し、最終的に署名した」と説明。「記事にもミン・ヒジンが契約の主体だったことを明記するよう求めたが、受け入れられなかった」と付け加えた。

以下、ADORの声明全文。

11月5日にニューヨーク・タイムズが掲載したNewJeansの専属契約に関する報道について、以下のとおり事実関係を明らかにします。

［政府標準契約書に定められたアーティスト保護条項の欠落］HYBE傘下のレーベルは、それぞれのレーベルの練習生と、国の標準青少年付属合意書をすべて締結しています。付属合意書には人格権、睡眠権、教育権、休息権などの保護条項がすべて含まれており、成人するまで有効です。関連法令に基づき、青少年保護責任者も指定しています。また、NewJeansの専属契約書には基本的人権の保護条項が含まれており、国の標準青少年付属合意書が保障する内容を網羅しています。

［契約締結時にアーティスト側の意見が反映されたか］当時の契約は、2022年1月7日に契約書の草案を共有した後、4月に締結されました。3カ月にわたり、質疑応答の場やメールでのやり取り、アーティスト側の弁護士による確認を経た修正協議など、長い話し合いが行われました。当時の契約が双方の十分な協議を経て締結されたことは、裁判所の判断でも認められています（ソウル高等法院2025ラ2421）。現在ADORと紛争中のメンバーの母親の一人が当時修正を求めたのは、「タンパリングの試みがあった場合、直ちに会社に知らせなければならない」という条項でした。当時、その修正要求は反映されませんでしたが、会社による詳細かつ長い説明に対し、その母親は「丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。いただいた回答について、異なる意見はありません」と感謝を伝えたこともあります。HYBEの法務部門が各レーベルの参考となる専属契約書の基本書式を提供し、レーベルがそれを基に契約相手であるアーティストと話し合い、精算方法などの主要条件を決定します。実際の費用負担について、ある母親からアーティスト側の負担を軽減できないかとの意見が出ました。当時、HYBE法務チームはこの意見を反映できる複数の案を用意してADORに提示しましたが、当時のADOR副代表がこれを拒否したため、現在の条件で契約が締結されました。

［CCTVの設置］CCTVは練習室などの共用スペースにのみ設置されています。運用にあたっては関連法令を遵守しています。これは練習生やアーティストの安全を守るための措置であり、部外者の侵入や窃盗など、各種犯罪の予防を目的としています。

［学習権］HYBEと各レーベルは、アーティストや練習生の学業について、本人と親の意向を全面的に尊重し、それに従うという確固たる原則を持っています。実際に、大学進学の意向を示したアーティストを全面的に支援した事例もあります。

［違約罰条項］NewJeansの契約書には、芸能活動期間にかかわらず、実際に売り上げが発生した期間の月平均売上高を基準に違約罰を算定すると明記されています。この表現は標準契約書と文言上異なるように見える場合がありますが、経済的効果は同じであり、アーティストに不利な変更ではありません。違約罰の算定にあたり、売り上げが発生していない期間を除外する趣旨の規定は、標準契約書にもあります。標準契約書では、デビューから2年に満たないアーティストについて、実際に売り上げが発生した期間、すなわちデビュー後の期間のみを違約罰の算定に反映すると定めています。NewJeansの契約書は、芸能活動期間を考慮せず、売り上げが発生した期間のみを反映すると定めていますが、デビュー直後から多額の収益が発生し、現在までストリーミングなどを通じて大きな収益を上げています。そのため、売り上げが発生していない期間はデビュー前に限られ、標準契約書と実際の効果は完全に同じです。このため、ダニエルの訴訟でも標準契約書と完全に同一の算式で違約罰が算定されました。また、NewJeansの専属契約をめぐる紛争当時、ソウル高等法院もこの条項を詳細に検討したうえで、問題はないと明示的に判断しています。なお、この条項は「会社が義務を誠実に履行しているにもかかわらず、本人が契約期間中に一方的に契約を破棄したり、破棄を目的として重要な内容に違反したりした場合」にのみ適用される、極めて例外的な条項です。

［メンバーの声と顔に関する権利］NewJeansの専属契約書には人格権の保護条項があり、AIコンテンツの活用には当然、アーティスト個人の同意が必要です。メンバーの母親にもこの内容を説明し、異議がないとの意思を示したうえで契約を締結しました。さらに、専属契約終了後に別の事務所と契約したアーティストの知的財産を、元の所属事務所が独断で活用して関連事業を積極的に展開した場合、不正競争防止法など韓国の他の法令に違反する可能性もあります。当社はこうした法的リスクを十分に認識しており、法律に違反してまでアーティストの知的財産を独断で活用する理由も計画も一切ありません。

［名誉毀損の禁止、健全でない異性交際の禁止など］名誉毀損は韓国の刑法にも明記されています。この条項が含まれているのは、名誉毀損に当たる犯罪を犯してはならないという意味です。海外ブランドとのモデル契約では、国内よりも広範な品位保持義務が課される場合もあります。社会的な問題を引き起こしかねない不健全な異性交際を防ぐことは、アーティストの保護のためにも必要です。アーティストの親もこれに同意したうえで締結された条項です。

当社はニューヨーク・タイムズに対し、NewJeansの契約は当時の代表取締役だったミン・ヒジンと、ミン・ヒジンが任命した副代表、各メンバーとその親、一部メンバーの法律代理人がともに文言を調整し、最終的に署名したことを、根拠資料とともに説明しました。また、記事にもミン・ヒジンが契約の主体だったことを明記するよう求めましたが、受け入れられませんでした。当事者のみが所持している契約書や訴訟資料が海外メディアに流出し、K-POPを攻撃する道具として使われているため、やむを得ず以上のとおり説明します。