検察「呪術経営は虚偽ではない」…ミン・ヒジンが提訴したHYBE全員不起訴

法的な争いに終止符：検察がHYBE側の主張を認める

エンターテインメント業界を揺るがした「ミン・ヒジン」前アドアー（ADOR）代表と「HYBE（ハイブ）」の全面対決で、司法機関が最終的にHYBEの正当性を認めた。単なる経営権をめぐる争いを超え、Kポップ産業全体の「地雷」として作用した今回の騒動は、検察の全面的不起訴処分によって、まったく新しい局面へと移った。

検察の断固たる結論：「すべての容疑なし」

11日、法曹界が伝えた内容は明確だった。ソウル西部地検刑事1部は、「ミン・ヒジン」前代表が提起した告訴事件について、先月27日付で全面的不起訴処分とした。退けられた主な容疑は以下の通りだ。

• 業務妨害および名誉毀損： パク・チョンウォン（元代表）など「HYBE（ハイブ）」の中核役員6人を対象（不起訴）

• 名誉毀損： キム・テホ（代表）などビリフラブ（Belift Lab）の役員4人を対象（不起訴）

• 情報通信網法違反： 社内メッセンジャーの無断閲覧の疑い（不起訴）

これまで提起されてきた疑惑が、法的な正当性を確保できなかったことを示す強い判断だ。

破局の火種、「呪術経営」論争の真相

今回の騒動で最も熱かった争点は、やはり「呪術経営」のフレームだった。昨年4月、HYBEはミン前代表がシャーマン（巫俗の儀礼者）と経営全般をめぐって協議し、「NewJeans（ニュージーンズ）」の契約解除を企てたという衝撃的な報道資料を配布した。ミン前代表はこれを悪意ある虚偽事実だとして強く反発したが、司法の見方は冷静だった。検察は、実際のシャーマンとの経営案件に関する協議の状況を捉え、HYBEの告発は虚偽ではないとの結論に至った。

「ILLIT（アイリット）のNewJeans（ニュージーンズ）なりすまし」論争、法的なお墨付き

Kポップのファンダムを両極に分断してきた「ILLIT（アイリット）のNewJeans（ニュージーンズ）なりすまし」論争も、ここで決着した。ビリフラブがYouTubeを通じて「ILLIT（アイリット）はNewJeans（ニュージーンズ）の振り付けと衣装をコピーしていない」と反論した映像をめぐり提起された名誉毀損の容疑も、不起訴で終結した。芸術的な類似性と、なりすまし（剽窃）の境界において、検察はビリフラブの防御権と表現の自由を認めた。

正当な監査か、不法な査察か

社内メールおよびメッセンジャーの無断閲覧をめぐる情報通信網法違反の容疑についても、検察の判断基準は揺らがなかった。「適法な監査の権限の範囲内で行われた正当な情報の閲覧」という検察の見立ては、今後の企業内での監査手続きに明確なガイドラインを示す重要な先例として残る見通しだ。

Kポップ勢力図の大きな地殻変動

今回の検察の不起訴処分は、単なる法的な勝ち負けを超えて、Kポップ産業内の勢力図における地殻変動を予告する。HYBEが抱えていた法的リスクが完全に解消されたことで、双方の高まっていた緊張感は崩れ、産業の主導権は新たな方向へと流れていくことになった。