パラマウントがワーナー合併に向けて「CNN」売却を検討…本社移転の「超強硬手」

「CNNの売却」 超強硬手に出るパラマウント…カリフォルニア本社移転のカードまで切った

パラマウントはワーナー・ブラザースとの「メガ合併」を阻む最大の障害である「反トラスト訴訟」を突破するため、ワーナー傘下の「CNNの売却」という超強硬手を打ち出した。さらに、訴訟を主導しているカリフォルニア州を全面的に圧迫したいとして「本社移転」の可能性まで示唆し、背水の陣を敷いた。

12日（現地時間）、ロイター通信などによると、パラマウントの「マカン・デルラヒム」最高法務責任者（CLO）は前日、ポリティコ主催の「カリフォルニア・アジェンダ」会議に出席し、「CNNの売却を含め、あらゆる選択肢をテーブルの上に置いて検討中だ」と述べた。これはカリフォルニア州やニューヨークを含む12州が連合して提起した反トラスト争いの突破口をつくるための戦略的な動きだとみられる。

現在、米連邦当局をはじめ中国や英国など主要国の競争当局は、すでにパラマウントとワーナーの買収を承認している。ロイターは今回の「州政府連合の訴訟」について、この2つのメディアの巨大企業の結合を止める、実質的な「最後の関門」だと見立てた。12州の当局は、両社の合併が映画およびテレビのコンテンツ市場に「独占の深刻化」と「値上げ」をもたらすとして、強く対立している。

これに先立ちパラマウントは、市場支配力への懸念を払拭するため「年30本の映画の公開」を約束したが、州当局はこれを拘束力のない提案だとして一蹴した。双方の立場が平行線をたどる中、デルラヒムCLOは、パラマウントの心臓部である「カリフォルニア本社移転」という警告状まで突きつけた。最高位の経営陣の口から本社移転が直接言及されたのは今回が初めてだ。

同氏は「株主のための「忠実義務」（fiduciary duty）を果たすべき決定的な時点が到来するのであれば、本社をほかの州へ移す案を、深刻に検討せざるを得ない。「自分がカリフォルニア州知事なら、パラマウントのような「中核企業」の離脱を決して黙って見過ごすことはない」と、強烈な一撃を放った。